存続の会通信6号を発行いたしました!!
存続の会通信6号を発行いたしました。「6.doc」をダウンロード
区長は“協議機関の設置も含め
検討させる“と言っているのに
協議機関について
教育委員会事務局は
議論すらしていない
当ホームページ上でお伝えしましたように、教育委員会と存続の会との懇談会が7月8日、予定通りおこなわれました。 懇談会のメンバーは、教育委員会事務局から庄司次長、菅井課長、小湊係長、子ども部田中部長、霧生課長、中村課長といった方々、私たちの会からは20名ほどの参加、時間も限られていましたので質問形式にて懇談をおこないました。先日お出しした懇談会へのお誘いをごらんになって、参加いただいた方もいらっしゃいました。この場をお借りして、お礼申し上げます。
テープおこし作業がまだできておりませんので、若干言葉使い等、実際と異なることがあると思います。その点、お含みおき下さい。後日、詳しい内容をご報告いたします。
①運営について
・民設民営
・区立の入る余地はないということ
・区の土地のうえに、区の建物を整備して、私立の幼稚園でやってもらう
・料金は2時までの時間帯までに関しては私立幼稚園並の料金、25000円くらいの数字になるであろう。その後、延長保育は別途加算になるであろう
・低料金では民業圧迫になるということ
(保育料に関し、私立園なみといった表現が出たり、実際の金額にも話が及びました。また、民間活力の活用という曖昧な表現から民設民営とはっきり説明されました。)
②区の関与について
・区はコントロールの目を利かせるという役割
③なぜ、区立でやらないかということについて
・財政上の問題 運営経費 人件費等
・区立でやるより民間のほうが、厚労省と文科省等の規制がからまなくてやりやすい
(区立園存廃問題に関し、区が財政上の問題をまず一番に挙げたのも初めてでした。いままでは、幼児教育全体の底上げのためという説明でした。)
④先生がたの処遇
・区の優秀な人材なので活用するように考える。(育児相談・教員の育成研修を私立園等に向けて発信する。私立の先生方が研修に参加するかどうかは別問題である。)
・このことに関し、活用でははっきりわからないので、懇談会後田中部長に再度、確認したところ、民間の施設の職員の採用に区が関与することはよくないことではないかという返事。つまり、今の先生を新型施設で採用するように区が指図することはできない。
⑤意見交換会の意見は逐一区長に報告ではなく、必要な時に報告
⑥協議機関
区立幼稚園の存続、廃園を含めた協議機関については議論すらしていない。
協議機関についてのP連、存続の会からの要望に正式な返事を貰っていないという質問には、懇談会開始早々には対処しているという返事があったが、その後のやり取りのなかで、協議機関については、議論にもなっていないということが判った。要望という形では効力をもち得ていないということが判った。
以上懇談会でのやり取りの一部です。また、7月21日、22日に区議会 文教、福祉保健委員会においてその他の報告事項もあるそうです。
意見交換会、協議機関という問題は私たちの乗り越えなければならないひとつの課題ではありますが、6月開催の意見交換会のおもな意見の中に、≪そもそも、区立幼稚園の廃園を考え直すことはありえないのか≫いう一行を見つけることができました。
初回の議事録のなかから、幼保の施設を一体化するスケールメリットは世田谷には当てはまらない、民間施設でやることの弊害などの意見を見つけ、新型施設の構想案という制約のなかでさえ、このようなことを語ってくれる有識者がおられるのだと感動したのですが、ここまで来て、まだ、識者の中からも≪区立幼稚園の存廃を含む検証を求める意見≫が出るということ、さらにまた、区立幼稚園が総合施設化されれば、今までの私立幼稚園、区立幼稚園のすみ分けのバランスが崩れる、まずは子どもの育ちというソフト面を重点的に考えたうえで、ハード面を整えていくべきではないか等の意見があがっています。毎回の意見交換会のまとめの中に、そのような意見を見いだすにつけ、このように、議論が堂堂巡りしていることを見るにつけ、そして、この貴重な意見が、構想案に反映される余地がないのを考えるにつけ、やはり、区立幼稚園廃園後の新型総合施設についての構想案作成という命題の出しかたそのものに問題があるのではないかという考えに至ります。
どうか、区立幼稚園の今後を考える協議の場、対話の場の設置の必要性に、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
世幼P連・存続の会に
再度出席を要請していた
新しい「総合施設」基本構想検討のための
意見交換会を急遽開催!!
7月1日、教育委員会事務局幼稚園担当・小湊係長は、区立幼稚園の存続を願う父母の会 代表世話人代行・西山夕紀子の問い合わせに以下のように答えました。
世田谷区教育委員会事務局と子ども部が「幼稚園と保育園の機能を一体化した「総合施設」基本構想検討のための6回目の意見交換会を、急遽7月7日(木)午後6時から8時まで、区役所第2庁舎にて行います。
急遽、日程が決まった理由として、今まで意見交換会の構成員として出席されていた、学識経験者の池本美香氏がご都合のため今後、意見交換会への出席が難しくなりました。
変わって学識経験者として中教審幼児教育部会の副委員長 無藤隆氏が出席することになりましたと、小湊係長より説明がありました。
また、8月以降は意見交換会をおこなうかどうかは未定とのことです。
私達は、区立幼稚園の存続を願うという基本方針のもとに、区立幼稚園の今後を行政の方々はじめ、多くの有識者、保護者、地域の方々などで考える協議機関の設置を求め活動中です。また、区立幼稚園の良さを多くの方々にしっていただくための活動や、第2回目の区長との直接対話を求めております。そうした活動の中で、5回の教育委員会との懇談の場を設けてきました。
さて、このたび第6回目の教育委員会と区立幼稚園の存続を願う父母の会との懇談会の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
皆様の中に、区立幼稚園の存続を願う父母の会の直接のメンバ―でなくても、私たちの活動にご賛同いただき、区立幼稚園の存続、および、区立園の廃園や民間新型幼保園へ用途転換について、またそのやり方等についてご意見や疑問を募集しております。当hpのプロフィールのメール連絡先まで送ってください。
懇談会では発言の規制もありません。直接、ご自身の想いを教育委員会の方々に聞いてもらう大切な機会です。
ただし、時間が短いため、すべてを質問できない場合もありますので、ご了承ください。
※ 日時 7月8日(金) 10時半より12時
※ 場所 世田谷区役所内
存続の会・世幼P連・旭・羽根木保護者会の4団体が
昨年度、不参加決定した
≪意見は参考にするだけの≫
意見交換会への参加を再要請
世田谷区教育委員会事務局、庄司衛次長は6月1日(水)、世田谷区立幼稚園の存続を願う父母の会(以下、存続の会)代表世話人代行 西山夕紀子に対し再度、旭・羽根木幼稚園を廃園後の「幼稚園と保育園の機能を一体化した『新しい形の総合施設』への意見交換会」の出席を要請しました。また、教育委員会事務局 学務課 幼稚園担当の小湊係長は、6月2日、世田谷区立幼稚園PTA連絡協議会(以下、世幼P連)にも同様の要請をしました。
意見交換会と協議機関とは・・・
まず、世田谷区の意味する意見交換会とは・・・
○羽根木幼稚園・旭幼稚園の廃園後の幼稚園と保育園との機能を一定化した新しい総合施設への用途転換を前提とした意見交換会です。そのため、その場で存続問題については取り扱いません。(発言は自由ですが、新総合施設についての意見交換会なので、趣旨が違います。〈小湊係長〉)
○学識経験者や教職員、地域の方などから広く意見を聞く場であって、参考にしていきますが、構想案を決定していくにあたっては、今までどおり庁内職員で構成される幼児教育のあり方検討委員会で引き続き検討していくというものです。ですから、意見交換会で出た意見がそのまま反映されるわけではありません。(実際に「区立でないと無理だ」という意見があったにもかかわらず、運営については民間活力を活用しという方針は変わっていません。)
○今後は、旭・羽根木幼稚園の地域にあわせて個別で考えていくそうです。
小湊係長によると、意見交換会のスタンスは、第1回の参加要請のときと、全く変わっていないそうです。
では・・・意見を反映するためには?
意見を反映させるには、協議機関という機能を持ったものがあります。
協議機関とは、色々な方を委員とし徹底的に議論し、議事録を公開し最後に答申(まとめ)を出す機関のことをいいます。
存続の会では、廃園問題が浮上した一昨年以来、保護者の意見が反映される、幼稚園問題をゼロベースから協議できる協議機関の設置を求めてきました。
昨年11月の熊本哲之区長との懇談会(第1回区長対話)においては、協議機関の設置もふくめ、事務方に検討させているという回答がありましたが、それ以後棚上げ状態で、そのままになっています。
また、存続の会では教育委員会事務局と5回懇談会をしてまいりました。しかし、懇談会で意見を述べただけでは、意見は反映されませんでした。また、意見交換会で有識者の方々がのべた、“世田谷区に幼保一体化の総合施設が適切なのか”等の根本議論を問う意見でさえ、庁内のあり方検討委員会作成の構想案ではあっさりと削除されていました。
これでは、意見交換会は、多くの方の意見をききましたよというセレモニーで終わってしまいます。
そのうえ、初回の意見交換会の要請時点では、議事録も残さない、意見交換会に出席したメンバーの公表もしないというものでした。その後、存続の会の要請により、ようやく議事録と名簿の公表までたどりつくことが出来ました。しかし、今まで5回も意見交換会が開催されているにもかかわらず、いまだに議事録については第1回目しか出来あがっていないのです。
なぜなのでしょう?
世田谷区教育委員会事務局は、幼児教育の底上げをはかるために、世田谷区として誇れる幼保一体化の総合施設が必要とおっしゃいます。それならば、なぜ、意見交換会にご参加の有識者である普光院さんや池本さんがおっしゃっていたような根本議論から始め、それを深めることを世田谷区は拒んでいるのでしょうか。なぜ、区立幼稚園という小さな施設を利用するという制約のなかで、また短時間のうちに世田谷が誇れるような新総合施設の検討がされるのでしょうか。
多くの疑問の声はあちこちできかれます。
区立幼稚園をなくさないでほしい。ではなく、私たちは、地域住民、有識者、保育者、保護者、みんなで区立園の今後を根本から議論して決めましょうと訴えています。
Recent Comments