教育委員会事務局との懇談会報告・第1弾!!

　区長は“協議機関の設置も含め
検討させる“と言っているのに
協議機関について
教育委員会事務局は
議論すらしていない

　当ホームページ上でお伝えしましたように、教育委員会と存続の会との懇談会が７月８日、予定通りおこなわれました。　懇談会のメンバーは、教育委員会事務局から庄司次長、菅井課長、小湊係長、子ども部田中部長、霧生課長、中村課長といった方々、私たちの会からは２０名ほどの参加、時間も限られていましたので質問形式にて懇談をおこないました。先日お出しした懇談会へのお誘いをごらんになって、参加いただいた方もいらっしゃいました。この場をお借りして、お礼申し上げます。
　テープおこし作業がまだできておりませんので、若干言葉使い等、実際と異なることがあると思います。その点、お含みおき下さい。後日、詳しい内容をご報告いたします。

①運営について
・民設民営
・区立の入る余地はないということ
・区の土地のうえに、区の建物を整備して、私立の幼稚園でやってもらう
・料金は２時までの時間帯までに関しては私立幼稚園並の料金、２５０００円くらいの数字になるであろう。その後、延長保育は別途加算になるであろう
・低料金では民業圧迫になるということ
（保育料に関し、私立園なみといった表現が出たり、実際の金額にも話が及びました。また、民間活力の活用という曖昧な表現から民設民営とはっきり説明されました。）

②区の関与について
・区はコントロールの目を利かせるという役割

③なぜ、区立でやらないかということについて
・財政上の問題　運営経費　人件費等
・区立でやるより民間のほうが、厚労省と文科省等の規制がからまなくてやりやすい
　（区立園存廃問題に関し、区が財政上の問題をまず一番に挙げたのも初めてでした。いままでは、幼児教育全体の底上げのためという説明でした。）

④先生がたの処遇
・区の優秀な人材なので活用するように考える。（育児相談・教員の育成研修を私立園等に向けて発信する。私立の先生方が研修に参加するかどうかは別問題である。）
・このことに関し、活用でははっきりわからないので、懇談会後田中部長に再度、確認したところ、民間の施設の職員の採用に区が関与することはよくないことではないかという返事。つまり、今の先生を新型施設で採用するように区が指図することはできない。

⑤意見交換会の意見は逐一区長に報告ではなく、必要な時に報告

⑥協議機関
　区立幼稚園の存続、廃園を含めた協議機関については議論すらしていない。
　協議機関についてのＰ連、存続の会からの要望に正式な返事を貰っていないという質問には、懇談会開始早々には対処しているという返事があったが、その後のやり取りのなかで、協議機関については、議論にもなっていないということが判った。要望という形では効力をもち得ていないということが判った。

　以上懇談会でのやり取りの一部です。また、７月２１日、２２日に区議会　文教、福祉保健委員会においてその他の報告事項もあるそうです。

　意見交換会、協議機関という問題は私たちの乗り越えなければならないひとつの課題ではありますが、６月開催の意見交換会のおもな意見の中に、≪そもそも、区立幼稚園の廃園を考え直すことはありえないのか≫いう一行を見つけることができました。
初回の議事録のなかから、幼保の施設を一体化するスケールメリットは世田谷には当てはまらない、民間施設でやることの弊害などの意見を見つけ、新型施設の構想案という制約のなかでさえ、このようなことを語ってくれる有識者がおられるのだと感動したのですが、ここまで来て、まだ、識者の中からも≪区立幼稚園の存廃を含む検証を求める意見≫が出るということ、さらにまた、区立幼稚園が総合施設化されれば、今までの私立幼稚園、区立幼稚園のすみ分けのバランスが崩れる、まずは子どもの育ちというソフト面を重点的に考えたうえで、ハード面を整えていくべきではないか等の意見があがっています。毎回の意見交換会のまとめの中に、そのような意見を見いだすにつけ、このように、議論が堂堂巡りしていることを見るにつけ、そして、この貴重な意見が、構想案に反映される余地がないのを考えるにつけ、やはり、区立幼稚園廃園後の新型総合施設についての構想案作成という命題の出しかたそのものに問題があるのではないかという考えに至ります。
　どうか、区立幼稚園の今後を考える協議の場、対話の場の設置の必要性に、ご理解いただけますようお願い申し上げます。