'03陳情主旨説明・事前資料（教育委員会へ提出）

私達は、世田谷区民にとってかけがえのない区立幼稚園の存続を求めています。

その理由はまず、教育、福祉等については例え現在、家庭内に対象者（幼児、高齢者、障害者等）がいなくても、浅く広く区民全体で費用を負担すべきと考えるからです。そして世田谷区内の幼児教育を望む家庭の全ての子どもが区立幼稚園に通うことができる、つまり自分の家のそばに少なくとも区立幼稚園1園があるという状況が整えられた上で、他の私立幼稚園、保育園等を含む選択肢の中から、各家庭の事情、子どもの特性を考慮し、保護者が決定できることを強く希望します。

そこで「自分の家のそば」とは幼児と保護者にとってどの程度の距離なのかということになりますが、ここで私達は一つの数値に着目しました。それは　世田谷区立小・中学校適正配置等審議会　注１）　が平成10年7月16日　約2年間にわたる審議の結果出した　答申の［表13］適正配置における通学距離の目安について　の中に出てまいります。「児童・生徒に著しい負担を与えないことを基本として、通学距離は、おおむね小学校1,000ｍ程度、中学校1,500ｍ程度を目安とする。」という数値です。
この数字からも幼児が通園可能な距離は、１ｋｍ以内が望ましいと考えられます。
区長のおっしゃる「学校改革」にある、「学校」の中に幼稚園は含まれる事を改めて確認させていただきます。
１９４７年（昭和22年）に制定された学校教育法の第1条にも「学校とは､小学校、中学校､高等学校、大学､高等専門学校､盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする」と明記されています。

また存続を願う会有志が学務課へ通園方法についての質問をさせていただいたところ、以下のようなご返答をいただきました。
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１)通園方法の法律上の扱いについて
区立幼稚園に関する条例・規則には「世田谷区立幼稚園の保育料等に関する条例」、「世田谷区立幼稚園管理規則」の2つがありますが、通園方法についてはどちらにも規定されておりません。「区立幼稚園入園案内」等で入園案内時にご案内しております。

２）徒歩通園の根拠について
徒歩通園を原則とした理由は
①園児とその保護者が一緒に幼稚園に通園するということが、教育上の観点から望ましい。
②自転車送迎は自転車の2人乗りにつながり、安全上雨天時などは特に危険である。
などです。

3）駐輪場の設置について。
２）の理由により、駐輪場を設置する予定はございません。
また、駐輪場を設置すると園庭を狭くし、設置したときの安全管理上の問題が生じます。

４）園バスの導入について。
園バスを導入することは考えておりません。２）の保護者同伴通園を基本と考えております。
園に直接保護者が集まることで地域コミュニティーが発生する効果もあるようです。

また、区内の私立幼稚園では園バスを使っての送り迎えを行っている園もありますが、原則園バスを利用している保護者の自己負担となっているようです。
園バスを運行するとなれば、園バスの購入・その駐車場の確保（園庭の一部を園バスの駐車場にしなければならなくなります）・運転手の雇用の問題などいろいろな問題が生じます。一部の保護者のためだけに全体の保護者の負担が増えることにもなりかねません。

５）　徒歩通園問題は、通園想定範囲などとリンクしてくる問題です。不動産案内などでは、大人の足で８００ｍ／１０分としているようです。１ｋｍをひとつの目安と考えられるでしょうか。

平成15年10月26日
教育委員会事務局学務課
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上記　世田谷区立小・中学校適正配置等審議会が約2年間にわたる審議の結果出した答申及び学務課の考えから、私達は区立幼稚園の配置を検討する際に採用する数値は１ｋｍが最大値と考えます。
そうした場合、現状の区立園ではむしろ不十分であるように思います。廃止が検討されている今、新設は無理にしても、少なくとも現状維持が適切と考えます。

次に、「では幼稚園には小学校と違い私立がいっぱいあるではないか。」という話になると思います。そこで世田谷区のホームページより小学校数と幼稚園数を拾ってまいりました。小学校は国立１校、区立６４校、私立７校合わせて７２校です。幼稚園は区立１１園、私立５８園ですが１園休園中ですので実質上合わせて６８園です。
皆さまの住んでおられる地域をイメージしてください。小学校は家から近いところに何校もありますか？近いところに１校、そして少し離れたところに１～２校あるといった感じではないでしょうか？しかし幼稚園は小学校よりも数が少ないのです。決して多くの選択肢があるという訳ではありません。
そして、その選択肢のうち約半数近くが何らかの宗教に基づいた保育を行っており、保護者にとっての選択肢の幅を狭めているのです。もし、家のそばにある宗教色のない貴重な存在＝区立幼稚園がなくなってしまったら、家庭によっては「選択肢がない」といった状態に陥るでしょう。
　
さらに小学校と違い、幼稚園においては私立の割合が非常に多いというところに大きな問題があるのです。私立園は、経営が赤字になってしまった、後継者がいないなどといった経営者側の一方的な理由でいつ無くなるともわからない不安定なものなのです。だからこそ区立園が区内に適正に配置されていることが必要なのです。そうでなければ安心して子どもを産み育てることができなくなります。このような理由からも区立園の存続が望ましいと考えます。

次に最後の理由になります。「では充足率の問題はどうなるのだ」という声が聞こえてきそうですが、私立園と区立園の充足率に大差がないことから考えて、そしてまた２年保育にもかかわらずこれだけの園児が通ってきていることから考えて、区立園には根強い人気があるとも言えます。
ここで私たちが大変疑問に思うのは、充足率を計算する際の分数の分母＝区立幼稚園の定員についてです。分子＝実際に通う園児数は私立区立にかかわらず、区が本腰で少子化対策に乗り出さない限り減り続けるでしょう。にもかかわらず、なぜ分母は区立幼稚園設立当初の第２次ベビーブームの時代から一度しか見直されないのでしょうか？（※設立当初の学級定数は４０名、以後昭和６３年～平成元年３４名に改定）
定員＝規模は時代に合わせて見直されるべきです。現に周りの私立を見回して見ますと、担任１人当たりの園児数は２０～２５人程度のところが多いように思います。そして区立幼稚園の入園説明会に来た保護者からは「担任１人あたり定員３４人というのは多すぎるのではないか？目が行き届くのか不安。」という声を聞くこともあります。区立幼稚園の教職員の質は非常に高く現行の３４人でも十分対応できますが、充足率の低い１クラス２５人程度の園を見ていても、園児数が多すぎず少なすぎず大変適正な規模だと感じます。充足率の高い園は現行のままで、充足率の低い園についてはゆとり教育を目指し、適正な規模に縮小したらどうでしょうか？

世田谷区立小・中学校適正配置等審議会の答申にも「小学校は、身近な場所に立地し、さまざまな子育て活動の重要な拠点として最も地域に密着した施設である。また学級担任制の下で、教員が児童一人ひとりの個性を把握し、児童に適した教育を行うことができること等、小規模校の良さを生かした教育を優先する。」とありますし、教育委員会もこれを受け、小学校の統廃合は見送っています。区立幼稚園についてのみ、小規模であることの良さを認めず、充足率を計算する上での分母＝定員を見直さず、充足率低下＝廃園としてしまうことに非常に疑問を感じます。適正な配置に加え、適正な規模での区立園の存続が望ましいと考えます。

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注１）世田谷区立小・中学校適正配置等審議会・・・平成8年11月11日、世田谷区教育委員会から諮
問を受け発足。平成10年7月16日　答申「世田谷区立小・中学校の適正規模及び適正配置等に
ついての基本的な考え方並びに具体的方策について」を出す。